マイナンバー制度で副業がバレないの!

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マイナンバー制度で副業がバレないの!

マイナンバー制度で副業バレが起きないのか?等について動画で解説しています。

 

マイナンバー制度

今年1月からマイナンバー制度が施行されています。

副業アフィリエイトで収入を得ている方には心配なニュースです。

 

通常、会社員の場合、確定申告では、
副業収入が20万円以下であれば不要です!

住民税と副業バレの関係について

たとえ確定申告が不要の場合でも、

住民税を自分で直接納付(普通徴収)する手続きを行うと

住民税から副業が会社にばれることはありません。

 

しかし、今後はそうでなくなる可能性が!

 

①マイナンバー制度の視点

1月からのマイナンバー制度施行されていますが、

すぐにマイナンバーと職歴が紐付けられることはありません。

 

しかし、もし紐付けられるようになった場合、

海外の例に漏れなく情報漏れや成りすましの可能性が発生します。

 

現政権が、前もってこの情報漏れによるマイナンバー批判をさけるために、

住民税の普通徴収を拒絶するように

市町村に働きかけていると言う話が出ています。

 

要するに

「マイナンバー制度の情報漏洩で副業がばれた」

と言う批判を防ぐために、

意図的に副業ばれに追い込んでしまうと言う話です。

 

②住民税の視点

普通、副業が会社にばれる理由は、

住民税と同僚からの密告くらいしか考えられません。

 

では、どうして住民税からばれるのかというと、

本業分の所得に上乗せして、

副業分の住民税も会社に知らされてしまうからです。

 

勤務先は給与や報酬が本業でも副業でも

市区町村に対して報告する義務がありますので、

市区町村は、本業と副業を合算して住民税を計算します。

 

すると、

会社側の経理担当者が住民税額を見て、

金額が大きな場合にばれてしまうことがあります。

 

会社員の場合、就業規則等で副業を禁止している会社が多いです。

 

今後、マイナンバー制度施行後の影響で

様々な弊害がでてくると思いますので、注意が必要です。

 

無料レポート紹介

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前田涼さんが書かれた、マイナンバー制度に関する無料レポートをご紹介します。

・マイナンバー制度の知識

・副業がバレないための対策

等を詳しく解説されています。

『知っておかなきゃ損をする!?マイナンバー制度で副業がばれない方法~備えあれば憂いなし~』

是非、お読みになりお役立てください。

→ 詳しくは、こちらから

 

 

この記事を読まれて、ご意見・ご相談等ございましたら

コメント欄または、トップページ右上の問い合わせより

メッセージをお寄せください。

 

本日はお読みいただきありがとうございました。

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